個人再生が失敗しないためのポイントとは？

個人再生を地方裁判所へ申し立てたときに、一定の条件を満たさないなどの理由で、裁判所が再生手続開始に進むのを認めないことを「棄却」と呼びます。

地方裁判所への申し立ては個人再生のファーストステップなので、「棄却」は最初の一歩でつまずいた状態です。

そのため、以下の要件に気をつける必要があります。

1. •借金の額が5,000万円以下であること
2. •再生手続の費用を裁判所に納めること
3. •破産手続や特別清算手続が既に進んでいないこと
4. •再生計画案の作成若しくは可決の見込みまたは再生計画の認可の見込みがあること
5. •不当な目的がなく、誠実にされたものであること

棄却されずに再生手続が開始されたあと、「債権額の決定」～「意見聴取や書面決議」の段階で再生手続が失敗することを「廃止」と呼びます。

小規模個人再生の場合、廃止される要件は以下の通りです。

1. •再生計画案に反対する議決権者が総数の半分以上を占める
2. •再生計画案に反対する議決権者の金額が議決権の総額の2分の1を超える
3. •財産目録に記載すべき財産を記載しない、または不正の記載をする

2つ目の項目はわかりづらいかもしれませんので、補足します。

例えば債権者が3社存在し、A社が200万円、B社が100万円、C社が50万円の債権を持っていたとします。つまり、総債権額は350万円です。

ここで、A社のみが再生計画に反対した場合、債権者の半数以上は再生計画に同意していることになります。

しかし、A社の持つ債権額が総債権額である350万円の半分を超えるため、反対者が1社であっても廃止の要件に当てはまってしまうのです。

棄却も廃止もされず、再生計画の認可の段階まで進んでから失敗することを「不認可」といいます。

不認可の要件は以下の通りです。

1. •再生計画が法律の規定に違反し、その不備を補正できない場合
2. •再生計画が遂行される見込みがない場合
3. •再生計画の決議が不正の方法によって成立した場合
4. •再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反する場合

申立人の継続的かつ反復した収入に見合った再生計画でないと、計画が遂行される見込みがないと判断され、不認可となってしまいます。

しかし、再生計画に法律違反や不備があったとしても、それを補正できれば不認可とされない場合があります。

また、違反があってもその程度が軽い場合は不認可にならない可能性があります。

棄却も廃棄も不認可も回避して再生計画が認可された後であっても、その後に個人再生が取り消されることがあります。

これを「取消」といいます。

再生計画が取消を受けるのは主に以下の2パターンです。

1. •再生計画が不正の方法により成立した
2. •債務者が再生計画の履行を怠った

特に多いケースが後者の「債務者が再生計画の履行を怠った」ときです。

これは要するに、再生計画に従わずに債権者への支払いを怠ったようなときです。

もし、債権者に対する支払いの延滞や滞納をした場合、債権者が裁判所に申し立てると個人再生の取消が行われることがあります。

取消が実行されると、せっかく圧縮してもらった借金の額が個人再生前の額に戻ってしまいます。

こうなると、自己破産くらいしか債務整理の手段がなくなってしまいます。

個人再生の認可を受けたら、その後の支払いを怠らないようにしなければなりません。

個人再生は借金の返済で生活が苦しくなっており、このままでは生活が厳しいという方が利用する制度です。

このため、現状のままでも借金の返済が可能な人は、個人再生の利用ができない可能性があります。

個人再生に伴って住宅ローン特例を利用するときに問題となる条件です。

例えば、住宅ローンの債権者以外の債権者が、債務者の住宅に抵当権を設定しているような場合がこれにあたります。

特に事業をしている方は、事業用資金の借り入れのために自宅に抵当権を設定していることがあります。

もし住宅ローン以外の債権者が抵当権を実行して住宅を競売にかけた場合、債務者は住宅の所有権を失ってしまいます。

住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合、可能であればその抵当権を外してしまうのがベストでしょう。

どうしても無理な場合は、弁護士と相談のうえで善後策をとってください。

また、税金を滞納して住宅が差し押さえの対象となっている場合も「住宅の所有権を失うおそれがある場合」に該当します。

この場合は税金の滞納を解消しなければなりません。

滞納分を一括で支払うのが難しくても、債権者と相談して分割支払いとすることで個人再生を先に進められることがあります。